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家族に心配をかけたくない・・・
銀行にも相談はできない・・・
そんな社長の気持ちを受け止めたい・・・
これからの世の中は良い時代が待っていますか。年々厳しさは増すのではないでしょうか?
厳しい時代が続くと思っていても、みんなも大変だからなんとかなると思っていませんか。
自社よりも業績の悪い同業が先に潰れ、自社はなんとかなると思っていませんか。
なんとかなるなんて、希望的観測です。
景気の問題だけでなく、経営者様のご事情でも会社の「その後」は、必ずやってきます。 そして、「その後」とは実際に下記となります。
どのような場合でも、専門的な対処と時間かかります。
少しでも早い検討と専門家への相談が必要となります。
中古不動産を考えるならば、老朽化が進み入居率が下がる一方の不動産はリフォームを掛け、
入居率と投資利回りを改善しなければ売れません。
同様に、企業も売上減少による赤字が続き、従業員の高齢化が進み、
財務内容も債務超過で且つ多額の借入金があれば、誰も買いません。
売上も多く、利益率が高く、経費を削減している会社は同規模の同業者より企業価値が高く評価される傾向があります。
当社は金融機関や会計事務所で事業再生を経験したものも多く、M&A で譲渡しやすくするための財務改善をサポート致します。
不動産価値の変動に対応した不動産を中心とした「不動産M&A」に対しても宅地建物取引士が所属しておりますので安心です。
M&Aシニアエキスパート資格を所有。
お客様の状況、ご要望に最適なM&Aのアドバイスが可能です。
相談者Aさん(年齢60代後半)
製造業を営む A さんは、10 年前から大病を患った奥様の看病をしながら会社の経営をおこなっておられました。
子供達は関東の大学を卒業後、そのまま当地で就職していたため頼ることもできず、
休む間もない仕事と家事の両立に孤独感をいだいていた時期でした。
年齢とともに体力の衰えを感じ、将来に不安を覚えるなか、「廃業」の言葉が脳裏をかすめることもありましたが、
年商に匹敵する借用書を完済することが出来るわけでもなく、出口の見えない状況に置かれていると感じていました。
又、従業員や取引先のことを考えると「M&A セミナー」の案内を取引銀行から貰った時は、
正直、興味を感じていましたが、買い手側になれる資力があるわけでもなく、
銀行から売り手側と勘ぐられ、今後の運転資金の支援に影響が出るのではないかという不安もあって申し込めずにいました。
そんな時、旧知の社長とお酒を飲む機会があり、経営者同士という事もあって、会社の将来について不安があることを打ち明けてみました。
そこで、その社長が紹介してくれたのが、元銀行員で税務会計にも詳しいコンサルティング会社を経営している森下社長でした。
早速、アポイントを取り、お会いすると、私が最も心配していた「借入金」と「連帯保証人」について優先的に考えてくれましたので、非常に安心感を覚えました。
その後も、打ち合わせを重ねるごとに、家族のためにも従業員のためにも「M&A」で譲渡したほうが良いと考えるようになりました。
それでも、家に帰ると、その判断が正しいのか分からなくなり、悩むこともありました。そうした葛藤を抱え、
暫くしてから、思い切って妻に「M&A」を考えていることを打ち明けました。
妻は「永年、頑張って来たんだし、もう楽になっても宜しいじゃないですか。」と云ってくれ、「M&A」により譲渡する決心が固まりました。
その後、幸いにも良い買い手が見つかり、借入金を引き継いで頂きました
相談者Bさん(年齢40代後半)
きっかけは、ある会合で森下社長にお会いした時に、「M&Aで会社を買いませんか」と提案されたことでした。
私は「森下社長、逆です。実は会社を売りたいのです。」と答えました。その時の森下社長がたいへん驚かれた顔をされたのを今でも忘れられません。
働き盛りの年齢でもあり、まさか売却を検討しているとは思わなかったのではないでしょうか。
当社は私が30歳の時に先代が急逝し、急遽、2代目社長に就任致しました。右も左も分からずに、がむしゃらに仕事をしてきました。
幸いにも、周囲が支援してくれましたので、今日まで事業を継続することができましたが、当社の事業は海外にシフトする傾向にあり、先行きは不透明です。
父が残してくれた会社を大きくするわけでもなく、現状維持がやっとのことでした。このまま会社を経営していくことが正しい道なのか、自問自答をする日々でした。
思い切った決断もできない中で、森下社長に声を掛けられた瞬間、渡りに船だと思いました(笑)。
売却後は、売却代金と今までの貯えを切り崩しながら、可能であれば資金繰りの心配のない会社員として働きたいと考えています。
相談者Cさん(年齢70代)
私は経営者になってから約半世紀が経ちました。当社には私という社長が必要だとプライドを持ち、
長い間頑張ってきたという自負があります。しかし、この年になって初めて気付かさせられました。
自己満足なプライドを持ってたことで、事業承継を実施する時期を完全に逸していました。10年前から赤字体質になり、5年前からは債務超過が続いていました。
森下社長に相談した結果、M&Aによる売却は難航するかもしれませんと予め云われていました。
事実、債務超過で従業員の平均年齢も高い会社に買い手はなかなか現れませんでした。しかし、古くから事業を興したこともあり会社の立地条件だけは良かったのだと思います。
不動産の価値を評価してくれる会社が現れました。残念ながら従業員の雇用は叶いませんでしたが、不動産M&Aとして買い手が現れ、
親会社へ事業所を賃貸する不動産賃貸業と業態変更し、社名は変わりましたが解散清算することなく存続しております。譲渡代金の代わりに会社の借入金を引き継いで頂きました。
今までは、年金に手を付けずに会社に貸し付けておりましたが、これからは年金を生活に廻すことができるので、時折家内と旅行にでも行き、第2の人生を楽しみたいと思います。
会社名 | 株式会社ビジネスアドバイザー |
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事業内容 | 事業承継 事業再生 M&A 不動産活用 |
代表者 | 森下 宣更(もりした よしのぶ) |
住所 |
〒956-0017 新潟市秋葉区あおば通2-13-12 電話番号:025-201-7773 FAX:025-201-7704 |
地図 |
経営者様のお考え、お悩みをお聞きし、M&A で解決できることをご提示します。
事業内容、財務内容、業績などをお聞かせいただければ、同業界の事例等を踏まえた情報提供やご提案をします。
ご相談は、電話(025-201-7773)またはお問合わせフォームから、ご連絡ください。
M&A のご決断をされたら、当社との提携仲介契約をお願いしております。
提携仲介契約には、「当社の業務内容」、「手数料(着手金・成功報酬)」、「契約の期間」などが明記されています。
内容に関しては、ご納得いくまで説明させていただきますので、ご安心ください。
事前に秘密保持契約を結んだ上で、御社資料をご開示いただきます。
その資料に基づき、御社の企業価値を同業界の実情などを踏まえて評価しお伝えします。
経営者様のお考えを聞きながら、理想的なお相手のイメージなど、M&A を進めるにあたって重要なことを一緒に検討します。
経営者様のご希望に沿う、お相手先候補企業様をご提示します。当社の提示したお相手にご納得いただけましたら、ノンネーム資料(社名等を伏 せた御社の簡単な概要書)と企業概要書(御社の魅力が伝わるような資料)の作成をいたします。お相手先候補企業様にはまずノンネーム資料の みを開示し、興味を持たれたら「秘密保持契約」の締結後に企業概要書を開示して御社の魅力をお伝えします。
トップ同士の面談、現地の視察などを経て双方の理解を深めていただきます。
その際、M&A を進めるにあたって双方が希望する条件の合意形成をはかります。
基本合意契約とは、M&A の契約予定日・売却価格・その他基本的な条件を定めた契約です。
この契約をもって独占交渉権が発生するため、基本的にこの時点から1体1の交渉となります。
買収監査とは、買い手候補企業よる御社に対して会計面・財務面・法務面など関する調査のことです。
これは、買い手側にとっては重要なリスクヘッジとなります。
そのため時には膨大な資料の提出が必要となる場合がありますが、これらの事務処理が円滑に進むよう当社がサポートいたします。
最終譲渡の諸条件について、双方の意向を確認して調整します。
また、譲渡に必要な各種手続きなどには多くの書面が必要となるので、それらの作成をお手伝いいたします。
M&A 実行日まで安心して進めていただけるよう、様々な面でサポートいたします。
A
売却理由の多くは以下の5つに分けられます。
(このうち複数の理由が存在している場合もあります。)
①後継者の不在 (事業承継問題)
②創業者利益の獲得(アーリーリタイア希望)
③会社の成長・発展(大手の傘下に入りたい)
④ノンコア子会社・事業の売却(選択と集中)
⑤先行き不安、業績不振 (将来への不安)
どのような心配やお悩みがあるかは経営者様それぞれです。
まずはお気軽にご相談ください。
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当社では最初に秘密保持契約書を締結させていただきますし、
お相手先企業様とも秘密保持契約書を締結した後、
お客様に許可をいただいた資料しか開示いたしません。
当社では情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心してご相談ください。
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当社で企業価値を算定した後、最終的にはお相手先企業様との交渉で価格が決まります。
まずは相場価格をお知らせいたしますので、どうぞご相談ください。
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M&Aでは従業員の雇用継続、待遇の維持を条件として規定することが可能です。
また買い手側としてもノウハウを持っている社員は必要なため、
待遇を改善する場合も多くあります。
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3ヶ月から長くて1年ほどかかるケースがあります。
期限がある場合はお早めにご相談ください。
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赤字が続いている場合は、まず赤字の要因を調査し改善の余地があるのかを探ります。
それから今後の業績を予測して企業価値の有無を判断します。詳しくはご相談ください。
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もちろん可能です。事業譲渡や会社分割など、ご相談内容により
適切な手法を経営者様のニーズに合わせてご提案しています。